地道に活動するNPOに寄り添う　NPOサポ−ト一陽

よくある相談の事例：『役員報酬や給与等に関する相談』

　Q１：全ての理事に報酬（給与）を払いたいのですが可能でしょうか？
　A１：可能です。労働の対価として支払うものであれば、ＮＰＯ法で定める「役員の１/３以内」には該当しません。
　　　　活動計算書では事業費の中の「役員報酬（または給与）」で計上してください。但し、税法上は「役員報酬」
　　　　となり「損金」に算入出来ませんので、「定額での支給」や「事前届け出」といった手続きが必要です。
　Q２:監事に「給与」を支払いたいのですが可能でしょうか？
　A２：「給与」ではなく「役員報酬」になり、ＮＰＯ法で定める「役員の１/３以内」に該当します。税法上も「役員
　　　　報酬」となりますので注意してください。
　Ｑ３：理事に「賞与」は支給できますか？
　Ａ３：「給与規定」等に定めれば支給すること自体に問題はありません。但し、税法上の「損金」に算入するために
　　　　は「事前届け出」などの手続きが必要です。
　Ｑ４：手当として支給可能な額の剰余金が見込まれるので、「期末手当」として支給は可能ですか？
　Ａ４：「給与規定」等に定めがあれば支給することが出来ます。但し、決算年度を跨いでの支給は出来ません。
　※「給与」と「役員報酬」はＮＰＯ法と税法では扱いが違います。正しく理解しないと本来払わなくてもよい税金を
　　払うことになってしまいます。詳細はをお知りになりたい方は「お問合せボタン」からご連絡ください。